2016年2月15日 公会計改革の研究 2016-2-13 JAGA社会リスク研究部会に参加しました。 本日のテーマ 国立大学法人のリスクマネジメント 報告者 東京大学財務部 決算チームリダー 青木 志帆 さん 目次 1、はじめに 2、国立大学法人の現状 3、国立大学法人制度について 4、国立大学法人の将来予想 5、リスクマネジメント 本日の資料 講師の青木志帆さん 東京駅ザビアタワー 関西大学東京センター 9F 国立大学改革プラン(第2期 H22-H27) 大学の役割の見直し「ミッションの再定義」 国立大学ガバナンス改革の推進(第3期 H28~) (内部統制) 1、業務の効率性と効率化 2、財務報告の信頼性 3、法令遵守 4、資産保全 昨年12月の新聞記事 国立大学へ交付金の成果配分を強化 運営の競争を促す、交付金を縮小し補助金へシフトへ 法人の会計規模の縮小し、収支バランスすれば良いのか CFによる活動リスクの認識から、 収益事業への投資、ないし収益事業の実施 投資判断における経営層のリスク認識の共有 利害関係者への情報開示 国立大学法人評価委員会の事業評価の徹底 所有と経営の分離 ミッションと運営の分離 運営から経営へ 外部資金である直接経費と間接経費の収入を管理会計上「収入」として認識すべきでは 少子化対応は前提であり、その点だけをいへば外国人の受け入れ等で解決できるのでは 大学の目標:「世界水準の研究・教育の実施」、「全国的な高等教育の機会均等の確保」、「地域活性化への貢献」など、そのためのCFでなければならない 公共経営と公会計改革 http://blogs.yahoo.co.jp/yhjp711/55286565.html ホームカミングデイの時発表された東京大学の財務諸表を提示しプレゼンされれば、かなり具体的なリスク課題の認識、議論に至ったように思います。 国立大学法人のPLにおける事業別会計の損益認識については? セグメント会計、事業別認識については、「公益法人会計基準」では、公益会計事業、収益会計事業、法人会計事業の区分があり、収益事業は、公益事業の補填会計と位置づけされ、全体事業の50パーセント以内とされており、法人の自立性にかなりの配慮がなされている。 国立大学法人会計基準に基づく経理システムについての説明は、いかがでしょうか? ポスト
国立大学改革プラン(第2期 H22-H27)
大学の役割の見直し「ミッションの再定義」
国立大学ガバナンス改革の推進(第3期 H28~)
(内部統制)
1、業務の効率性と効率化
2、財務報告の信頼性
3、法令遵守
4、資産保全
昨年12月の新聞記事
国立大学へ交付金の成果配分を強化
運営の競争を促す、交付金を縮小し補助金へシフトへ
法人の会計規模の縮小し、収支バランスすれば良いのか
CFによる活動リスクの認識から、
収益事業への投資、ないし収益事業の実施
投資判断における経営層のリスク認識の共有
利害関係者への情報開示
国立大学法人評価委員会の事業評価の徹底
所有と経営の分離
ミッションと運営の分離
運営から経営へ
外部資金である直接経費と間接経費の収入を管理会計上「収入」として認識すべきでは
少子化対応は前提であり、その点だけをいへば外国人の受け入れ等で解決できるのでは
大学の目標:「世界水準の研究・教育の実施」、「全国的な高等教育の機会均等の確保」、「地域活性化への貢献」など、そのためのCFでなければならない
公共経営と公会計改革
http://blogs.yahoo.co.jp/yhjp711/55286565.html
ホームカミングデイの時発表された東京大学の財務諸表を提示しプレゼンされれば、かなり具体的なリスク課題の認識、議論に至ったように思います。
国立大学法人のPLにおける事業別会計の損益認識については?
セグメント会計、事業別認識については、「公益法人会計基準」では、公益会計事業、収益会計事業、法人会計事業の区分があり、収益事業は、公益事業の補填会計と位置づけされ、全体事業の50パーセント以内とされており、法人の自立性にかなりの配慮がなされている。
国立大学法人会計基準に基づく経理システムについての説明は、いかがでしょうか?